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事故の対処法

交通事故で損をしない!「正しい被害者」になるための交通事故サバイバル知識

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交通事故で損をしない!

窓から外を見れば、たくさんのクルマが走っている状況が見えるでしょう。道を歩けば、自分の周りにクルマがあふれていることがもっと実感できます。

長い人生の間には、誰でも交通事故の被害者になる恐れがあります。

自転車を走らせていて、クルマと衝突する事故は毎日どこかで起きていて、宝くじで高額当選が当たる以上に高い確率で、あなたの身に迫っている危険です。

宝くじに当たる前に事故に遭い、正しい対応を知らずに損をしてはバカらしいですね。

自転車に乗っているときに限らず、交通事故の被害者になったときのために、どうか正しい知識を身につけておいてください!

加害車両の情報を必ず確認しよう!

クルマの免許を取るとき、「クルマは道路の上で最強の乗りものだから、歩行者や自転車に乗っている人を保護しなければならない」と、口を酸っぱくして教えられます。

従って、交通事故が起きたとき、賠償責任は加害車両を運転していたドライバーに生じます。

仕事で使っているクルマであれば、雇い主にも賠償責任が生じる場合があります。

冷静に、以下の4項目を確認しておきましょう。

①加害車両の運転者の住所・氏名
②加害車両の所有者(または、加害者の雇い主は誰か)の住所・氏名
③加害車両のナンバープレート(登録番号)
④自賠責保険・任意保険など、相手の加入している保険会社、契約者、保険証券の番号、契約内容

加害車両の運転の目的と、運転者と所有者の関係も確認しておけばベストですが、まずは①から④の項目を確認しましょう。

悪質な加害者だと、虚を言っている場合が考えられます。相手から免許証の提示を求めて、確認しましょう。

警察には必ず届け、人身事故として処理してもらう(最優先)

交通事故の被害者になった時は必ず警察に届け、ケガをした場合には人身事故として届けましょう。

人身事故の場合、警察は実況見分調書を作成し、事故の状況や被害者の過失の有無などの結果は重要な資料として、その後の示談交渉に影響します。

ドライバーが「警察に届けないで、示談にしましょう」と持ちかけてきても、絶対にその場で応じてはいけません。

事故直後は、気が動転するあまり「自分にも非があるかも」と、正しい判断ができないことがあります。

また、その時に体に痛みを感じなければ、つい「大丈夫です」と、示談に応じてしまうこともありがちです。

保険金を請求するには、自動車安全運転センターから交通事故証明書の交付を受ける必要がありますが、その場で示談に応じてしまうと、人身事故として処理されません。

あとで述べますが、人身事故として処理されないと、万一日にちが経ってから体に痛みが出た時に、正当な保険金を受け取れなくなる恐れがあるのです。

あとから人身事故として処理してもらうことも可能ですが、日にちが経つと事故との因果関係を疑われるので、事故から一週間以内が目安です。

絶対、病院で医師の診察を受ける!

絶対、病院で医師の診察を受ける!

事故直後にはまったく体の痛みを感じなかったので、人身事故として処理してもらわなかったとします。

何日か経ってから痛みが出て、症状が悪化してから慌てて診断書を提出しても、日にちが経っているので事故との因果関係があやふやになり、適正な保険金を受け取れないという最悪の事態が待っています。

人身事故ではなく物損事故として処理されると、簡単な調書しか作成されず、事故の正確な状況が不明確になり、取り返しのつかないことになります。

事故から早い段階で、必ず医師の診察を受けるようにしましょう。

大きなケガのため、事故直後にすぐに病院に行った場合は、後日実況見分調書の作成に立会い、正確な状況を伝えましょう。

その時、警察は加害者の言い分を先に聞いているので、警察は加害者の言い分をもとに事故の内容を推測することが考えられます。

警察から質問された内容が、自分の記憶と少しでも違うと感じる場合、毅然と「違う」と対応することが肝心です。

自分が加入する保険会社に伝え、確認しておく内容

自分が加入する保険会社への通知も大切です。

運転者の住所・氏名や加入保険の内容などを確実に伝え、他にはオペレーターの質問にちゃんと答えれば問題ないでしょう。

伝えるタイミングですが、警察が来るまでの間や、事故処理が終わったあとがベストです。

事故が被害者の一方的過失である場合や、相手が無保険だった場合は頭を抱えたくなりますが、被害者自身の搭乗者保険や、自損事故保険、無保険車傷害保険などから保険金が支払われる場合があります。

契約内容をよく確認し、保険会社に連絡したときに質問してみましょう。

健康保険での治療や被害者請求など…被害者が損をしないための知識

交通事故では健康保険が使えないという話もありますが、これは誤解です。

むしろ、過失相殺で被害者にも過失割合が発生する場合など、健康保険を利用することで被害者の負担が少なく済むことがあるので、ぜひ知っておいてください。

被害者請求とは難しい言葉ですが、万一事故の影響で後遺症が残ったとします。

加害者が加入する保険会社は、必ずしも被害者の利益になるように努力するとは限りません。その結果、後遺症が認められないという最悪の場合も考えられます。

被害者請求は、後遺症が残る場合、被害者が自分で資料を集めて、加害者の自賠責保険に保険金を請求するものです。

集める資料がたくさん必要などのデメリットはあるものの、被害者が自分で行うことができるので、納得する結果が得られることや、示談を待たずに保険金が支払われるので、経済的に困っている場合にも有利なので、よく研究しておきましょう。

まとめ

・加害車両の運転者、車両の所有者の住所・氏名、ナンバープレートを確認しておく。
・警察には必ず届け、ケガをした場合には人身事故として処理してもらう。
・その時痛みがなくても、必ず病院で医師の診察を受ける。
・自分が加入する保険会社にも、必ず連絡する。
・健康保険が使えないというのは間違い。むしろ負担が少なくなる場合がある。
・後遺症が残る場合、被害者請求という方法は有効。

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